ハンコムは4月8日、日本東京で開かれた「2026ジャパンITウィークスプリング(2026 Japan IT Week Spring)」現場で日本主要企業と戦略的業務協約(MOU)3件を締結したと9日明らかにした。

ハンコムは今回の展示会でAI、生体認識、電子文書基盤技術を組み合わせたデジタルトラストソリューションを披露し、これを基に日本市場の協力成果を確保したと説明した。

ハンコムはサイバーリンクス、サンデジタルシステムとそれぞれMOUを締結し、日本の金融およびエンタープライズ市場を狙った生体認証および統合システム事業を共同推進する。また、マネーパートナーズソリューションズとは、デジタルトラストソリューションの会員管理および会員加入審査システム全般に対する協業を進めるという内容のMOUを締結した。

サイバーリンクスは日本のマイナンバーカードベースの公的個人認証（JPKI）プラットフォーム事業者で、公共・流通・ヘルスケア等のSaaSサービスを提供している。マネーパートナーズソリューションズは、電子財布や決済などフィンテック事業やAI活用分野でのシステム開発を展開している。サンデジタルシステムは、映像分析技術に基づいて個人情報の識別と行動分析ソリューションを提供する映像セキュリティ企業だ。

ハンコムは今回の協力を通じて日本市場内の制度と環境に最適化された生体認証ベースのサービスローカライズを推進する。特に、マイナンバーカードを活用した公的認証体系(JPKI)との連携を通じて、金融及び公共分野で活用可能な非対面本人確認(eKYC)サービスを高度化する計画だ。

ハンコムはサイバーリンクスとAI顔認証ソリューション「ハンコムオース（HancomAUTH）」供給契約を締結し、技術競争力と製品力を日本市場で立証するなど現地事業基盤を拡大している。

最近、日本は金融と公共全般でデジタル転換（DX）が急速に進行し、非対面認証とセキュリティ技術に対する需要が拡大する傾向にある。ハンコムは現地のパートナーシップと技術競争力をもとに認証、セキュリティ、文書を網羅するデジタルトラストチェーン構築に取り組んで日本市場攻略を本格化する計画だ。

キム・ヨンスハンコム代表は「今回の協力は日本市場でハンコムのデジタルトラストソリューションが実際の事業で検証されるきっかけになるだろう」とし、「AIベース認証領域を中心に金融と公共分野で適用事例を急速に拡大していく」と話した。

引用元：資本市場メディア「the bell」、キム・インギュ記者 著
https://www.thebell.co.kr/front/newsview.asp?key=202604091100463000101618